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2016.09.07
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おきなが明久レポート

格差の是正は政治の最大の使命だと思います。

地域をまわり、みなさんの声をお聞きする活動を続けてきました。
この夏、トラックの運転手をされている方とお話しする機会がありました。「景気はどうですか?」と私は聞くと。「ぜんぜん、この業界は過当競争が激しくて、この仕事について20年たつけど、その頃の方が給料はよかったよ」とのこと。

 まじめに働いてきたのにもかかわらず、仕事はきつくなるばかりで、給料は下がり、先は見えない。「アベノミクス」と称する「経済対策」の実態が、垣間見えてきます。

 アベノミクスで潤ったのは、一部の大企業と富裕層。大企業は3年連続で史上最高の利益をあげてましたが、多くの国民にところまでには、まわってきません。個人消費が冷え込んだままでは景気回復どころか、ますます貧富の格差を拡大し、将来に希望の持てない社会になってしまいます。また、社会を不安定なものにしていきます。

 経済がデフレに突入し、貧富の格差が拡大した原因は、消費税の導入と大企業、富裕層への減税からです。この税のあり方を根本的に見直すべきです。政治の基本は、「税をどのように集め、どのように使うか」ということ。ごく一部に集中している富を多くの国民に再分配し、景気の好循環を実現していくことが必要です。

(ざま市民の党レポート102号)

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